それでも、学資保険を、他のより有利な学資保険に乗り換えたいと考えている人は多いと思います。もし学資保険に加入したのが１９９０年代であるなら、解約しないでそのままでもいいと思います。かなり学資保険を払い続けてきていますから、この場合、解約することで発生する損失は、新たに加入する有利な学資保険で生む利益を超えることはできず、結果としてTOTAL損をすると考えるからです。
逆に、学資保険に加入したのがつい２、３年前なのでしたら、解約で生じるマイナスも、後から入る学資保険の利益分でカバーできる可能性もあります。解約の時期をかんがえ、全体で見て、損をしないように心がけて解約したいものですね。

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しかし、私に言わせると学資保険を途中で解約するのは損をすることと同じ。
その保険会社にもよるのですが払い済みにするのであれば何の問題もないのですが、途中解約をしてしまうと掛け金よりも戻ってくるお金の方が少ないのは目にみえていると思います。
それに、旦那さんにもしものことがあると満期200万円の場合子供１人あたり80～200万円の年金が給付金として受け取る事ができます。
それを旦那さんの終身保険１本にしてしまうと、もらえるお金も少なくなるわけなのです。
ですから、学資保険を解約するのではなく、旦那さんの保険の掛け捨て部分を減額するのも１つの手段といえます。

もし、どうあっても終身保険を使って学資保険の代わりに積み立てをするというのであれば、損保や生命保険会社から販売されている初期低解約返戻金特則付終身保険という保険が運用するにも一番ベストなんではないでしょうか？
いろんな保険に加入するのはいいのですが、無駄のないようにしたいものですよね！

確定申告は今年は３月１６日（月）までとなっています。
申告が必要な方は、速やかに提出しましょう。
「忘れてた！」ということになると、ペナルティーを課せられてしまいますので、ご用心ください。

せっかく解約金や祝い金、満期保険金がもらえたというのに、必要以上に税金を納めることになっていては、意味がないですからね。

この時期、卒業、進学に向けて何かとものいりです。
そんな時期に、一時給付金の給付が始まり、ほっとしている人も沢山いるのではないでしょうか。

不況で収入が減り、仕方なく学資保険を解約しようと考えていた人も、一時給付金のおかげで、解約を踏みとどまった人、いるのではないでしょうか。
一時給付金は、消費が増えるようにと政府が景気を良くさせるためにと考えた潤滑油ですが、ここまで不況が続くと、消費に使わずに、生活費の足しにしてしまう人が多いのは仕方がないことですよね。

学資保険を解約して生活費を補おうとしていた人たちにとっては、うれしい臨時収入となることでしょう。
個人的な話ですが、私の住む市ではまだ一時給付金の支給がいつになるかすら知らされていません。
もらえるものならば、すぐにでも欲しくなってしまうのが人情なのですが、今から何を買おうかとそわそわしている旦那は、政府の思惑通りに消費してくれるだろう貴重な一人ですよね。
どうせなら副業で携帯か何かで始めて副収入始めてくれた方が個人的には助かるんですけどね。

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今回は続きから説明したいと思います。

受け取った満期保険金やお祝い金というのは契約した人にとっての一時所得となりますので、

所定の計算式で算出された課税所得金額が他の所得と合算されて所得税の対象となるのです。

満期保険金につきましては所得税の区分で言いますと　

一時所得となりますので、以下の計算方法となります。

収入金額-必要経費-特別控除額（最高５０万円）＝一時所得の金額

従いまして仮に３０万の祝い金を貰った場合には

保険金３０万円-既払込保険３０万円=０となりますので申告する必要ありません。

２７０万円が満期金として受け取った場合の計算方法です。

仮に既払保険料が２４０万円であったならば

保険金２７０－既払保険料２４０－特別控除５０=マイナス２０万円

ですので、申告は必要ありません。

解約した際も、払い込み保険料を大きく超えない場合であれば

税金がかからない事になっています。

解約しば場合に大きく超えている場合には税金が課せられます。

満期保険金を受け取ることになったとしましょう。

その時、学資保険に税金ってかかってくるのでしょうか？

ズバリ！！一般的に保険金の受け取りには、税金がかかります。

では何の税に関わってくるかというと、所得税の対象となります。

詳細は事項からお話しましょう。

払戻についてお話していきましょう。

＜かんぽ＞

今まで郵便局でしたが、現在、日本郵政グループの生命保険会社、

ＪＰかんぽ生命ですが、学資保険も取り扱っています。

かんぽ生命の学資保険は保障内容が充実していることもあり、

払戻率はよくありません。

少しでも払戻金額を上げたいのでしたら、解約せずに特約を外す

という方法もあります。

では、お子さんの教育費はどのくらい掛かるのかわかりますか?

具体的な金額の目安がないと、満期保険金の設定も出来ませんよね。

教育費については、一般的には次のように言われています。

仮に全部公立に通うとすると約１，１７０万円、全て私立だと約２，１６０万円

掛かることになります。

もちろん、これだけの大金を保険だけでまかなおうと思うと大変な保険料に

なりますので、無理をして学資保険の解約になってしまうくらいなら、

小額の加入にして、満期保険金は、教育費の一部を補ったり、一時的に

大金が必要となる大学進学時の費用に充てる、といった使い方にした方が

学資保険を解約する羽目にならないと思います。

学資保険に限らず、今はいろんな保険をインターネットなどで見積、

申込ができます。通信販売は、販売員の手数料などが節約できるため、

対面販売のものと比較してみると割安になっていることが多いです。

また、インターネットの場合は、数社の商品を比較したり、条件を色々と

変えたりして比較できます。

特に、販売員さんに対面で勧められると断りきれない、という方には

インターネットがオススメです。

知り合いの販売員さんに勧められてずるずると契約してから、後々

失敗だったと学資保険を解約する様なことはないですからね。

＜結論＞

いくつかの保険のトータルで十分な保障があれば良いので、個々の保険ごとに

毎回十分な保障を求める必要はない。

極論、既に加入している商品の保険の死亡保障が十分であれば、学資保険の役割は

教育資金の貯蓄だけになるため、それよりも条件の良い商品で貯蓄する方法を

検討する方がお得になるケースもある。